建設業をどのような形（元請・下請）であれ営もうとするのであれば、建設業許可（軽微な工事を除く）を受けなければなりません。また、５年ごとに更新をしなくてはなりません。

建設業許可は２８の業種により分かれています。また、事務所の内容（所在地・数）により大臣許可、都道府県知事許可と異なった許可に分かれ、請け負う工事の内容（工事規模）によって特定建設業、一般建設業に分かれます。

建設業を開始するとき、または経営計画などに変更があるときは、この建設業許可をどのような組み合わせにするか考える必要があります。
建設業許可について解説します。

建設業許可の必要な場合

• ●１件当たりの金額が５００万円（税込後の金額）以上の工事を請負おうとする場合。
• ●建築一式工事で、木造の場合は延床面積が１５０・以上又は契約金額が１，５００万円以上の工事を請負うとする場合。なお、木造住宅で延床面 積が１５０㎡に満たないときは、金額による制限なし。
• ●公共工事を入札により受注しようとする場合。

建設業許可は、上記の工事を請負おうとする場合に必ず必要とされています。
許可を得ずに上記の工事をした場合、建設業法違反として、取締りの対象となり、刑事罰が適用されます。
また、公官署や公益団体等が発注する工事等を直接請負おうとする場合も、原則として許可が必要です。
「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては５００万円未満の工事、建築一式工事にあっては１５００万円未満又は延べ面 積が１５０未満の木造住宅の工事です。

建設業許可の種類

１．[大臣許可]
2つ以上の都道府県に会社の事務所（営業所など）がある場合

２．[知事許可]
同一都道府県内にしか事務所（営業所など）がない場合　※複数あっても同一都道府県ならＯＫ

ここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所を有し、看板等の表示のほか、見積り、契約等の実態的な業務を行っている場所です。
従って、現場作業所や連絡事務所などは、営業所に含まれません。

なお、国土交通大臣許可は、その取得に次の要件を満たす必要があります。

【経営業務管理責任者】

経営業務管理責任者とは、経理や業務などの面 で特殊性が高い建設業にあって、その知識経験を十分に有する人を、経営側の責任者としてあらかじめ指定していただくものです

• すでに許可を有する建設業者の役員経験が５年以上ある
• 個人事業主として建設業を５年以上営んでいた
• 建設業許可は有していないが、何らかの建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員を７年以上経験した
• 許可を受けている建設業者の令３条使用人（支店長等）を５年以上経験した
• 許可を得て営業していた個人事業主の事業専従者を７年以上経験した

上記が主な経営業務管理責任者の条件です。このほかにも、建設業を営んできた裏付け（契約書や請書等の確認書類）があることを前提に、ケースによっては対象となる場合があります。

【専任技術者】

専任技術者は、免許資格によって担当できる業種が異なります。

【注意】
許可申請する会社の常勤の役員の中にこの要件を満たす人がいないときは、許可申請をすることができません。
また、許可取得後であっても、この要件を満たす人が退職等で欠けた場合は、許可を維持することはできません。
この場合は一旦廃業し、再び資格を有する人を雇用するなど要件を整えてから、再申請する必要があります。
特に株式会社の場合、２年ごとの役員改選が義務付けられておりますので、通算して５年以上の役員期間がある方がいるかどうか、改選前にご確認ください。

特定建設業と一般建設業

特定建設業許可が必要となるのは、あくまで元請契約により受注した場合に限ります。例えば、一次下請けで６０００万円の工事を受注し、２次下請けに３５００万円の発注を行った例では、１次下請け業者が一般 建設業許可しか有していなくても、このような契約は可能です。

【建設業許可の取得要件】

建設業許可を取得するためには、次の４つの要件を全て満たしていなければなりません。

特定建設業許可を取得するには上記よりさらに厳しく上記以外に下記のような条件があります。その代わり信頼度も一般 の建設業許可より高いものになります。

この要件は、技術力については常時、財産的基礎は新規取得の際と５年ごとの更新時にも適用されます。従って、技術者が欠けた場合や、更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定許可を継続することはできません。一般 許可を再取得する必要があります。

【建設業許可の２８業種とは】

建設業許可の良くある質問例

会社設立代行依頼後の簡単な流れは以下の通りです